高齢者の一人暮らしを支援する自治体の見守りサービスを紹介

現代では3人に1人が高齢者といわれており、高齢化の進行にともない、高齢者の一人暮らしが増加しています。
高齢の一人暮らしに限界を感じ、見守りサービスの導入を検討している人も多いでしょう。

見守りサービスの種類はさまざまですが、実は自治体でも一人暮らしの高齢者を見守るための取り組みを行っています。

本記事では、高齢者の一人暮らしを支援する自治体の見守りサービスを紹介します。
事例やサービスの活用法もお伝えしますので、自治体のサービスが気になる人は、ぜひご一読ください。

高齢者の一人暮らしに潜む危険

高齢者の一人暮らしには、以下のような問題点があげられます。

• 孤独死が起きやすくなる
• 病気やけが・認知症発症時に発見が遅れる
• 社会的な孤立を感じる
• 生活意欲が低下する
• 犯罪に巻き込まれる可能性がある

一人で暮らしていると、病気やけがなどの発見が遅れます。
発見が遅れることで症状の悪化や、最悪の場合、孤独死につながる恐れがあるでしょう。

また、社会的な孤独を感じやすい問題もあります。
家族や話し相手がいれば社会的なつながりを感じられますが、一人暮らしでは社会とのつながりも薄れがちです。

社会的なつながりを感じられないと生活意欲が低下し、健康を悪化させる可能性もあるでしょう。

上記のように、高齢者の一人暮らしには多くの危険が潜んでいるため、適切な対応を取ることが大切になります。

高齢者の一人暮らしが限界か見極めるポイント

高齢者の一人暮らしが限界か見極めるポイントは、以下を参考にしてください。

• 心身の不調を感じる
• 持病が悪化する
• 大きな病気やけがをする
• 認知症を発症する
• 孤独を感じる

限界のラインは人によって異なりますが、上記のいずれかに該当したら対策を検討したほうがよいでしょう。

とくに、病気やけが、認知症の発症は、そのままにしておくと状況が悪化する恐れがありますので、早急な対応が必要です。

自治体による一人暮らしの高齢者見守りサービスと事例

高齢化の進行による見守り重要性の増加にともない、各自治体でも一人暮らしの高齢者に対する見守り活動を行っています。

ここでは、自治体による一人暮らしの高齢者見守りサービス事例を6つ紹介します。

• 訪問による見守り
• デジタルツールによる見守り
• サロンを通じた見守り
• 電話・はがき等による見守り
• 民間事業者との連携による見守り
• 支援金等による見守り

訪問による見守り

一人で暮らす高齢者の自宅に、民生委員や社会福祉協議会の職員が訪問し、見守りを行うサービスです。

職員が直接安否を確認するため、異変に気づきやすく、すぐに対応できるメリットがあります。
職員との会話によって孤独感を和らげられることも嬉しいポイントです。

また、民間事業所と連携し、訪問で異変に気づいた際に自治体に連絡する活動も行っています。

福岡県福智町では、民生委員、地域住民等が役割分担・連携しながら見守り活動を実施しています。

デジタルツールによる見守り

高齢者が自宅の電話からダイヤルボタンで発信することで、社会福祉協議会等のみまもりセンターが健康状態を確認します。
毎日健康状態を確認できるため、見守る家族にとっても安心です。

また、民生委員等の協力者に発信状況をメールで知らせることもでき、必要に応じて訪問を依頼する体制も整っています。

岩手県の社会福祉協議会では、高齢者が電話から健康状態を伝え、協力者が安否確認を行う見守り活動をしています。

サロンを通じた見守り

地域のサロン活動を通じて住民同士の交流を図り、見守りにつなげている自治体もあります。
サロン活動の運営は、地域住民や社会福祉協議会、地元の学生が中心となり、体力診断やレクリエーションを行っています。

サロン活動に参加することで、孤立しがちな高齢者も社会的つながりを感じられるでしょう。
また、定期的な交流を通じて、高齢者が互いに見守る効果も生まれています。

北海道厚沢部町では、学生参加によるサロンを通じた見守り活動を実施しています。

電話・はがき等による見守り

電話連絡やはがきの郵送などにより、安否や健康状態の確認を行う見守りサービスです。
訪問よりも頻度が多く、日常的に安否を確認できるメリットがあります。

訪問や見守られていることが嫌だと感じる高齢者にとっては、抵抗感少なく利用できるでしょう。
ただし、本人が連絡を忘れていた場合は、見守りが行えなくなるため注意が必要です。

東北地方の公営住宅では、入居者がマグネットを貼ることで安否確認を行う見守りサービスを実施しています。

民間事業者との連携による見守り

自治体が民間企業や民間ボランティアといった民間事業者と連携して見守りを行うケースもあります。

民間事業者が提供する宅食サービスや訪問サービスを利用し、日頃の訪問で気づいた異変を自治体に連絡するものです。

自治体と民間企業が協力することで、地域全体でのサービス拡充が期待できます。
最近では、ふるさと納税を活用した見守りサービスも出てきているようです。

千葉県船橋市では、協定締結事業者に対し、業務中のどんな小さな異変であっても迷わず市まで連絡するように要請し、見守りを強化しています。

支援金等による見守り

一人暮らしの高齢者本人に支援金を支給している事例はありませんが、見守りサービス拡充を支援するために、事業者に補助金を交付するケースはあります。

たとえば、新型コロナ感染拡大にともなう事業者の新たな取り組みを把握し、自治体が費用の一部を支援金として負担するものです。

広島県では、民生委員の訪問活動を補完する電話やパンフレット作成等にかかる経費に対し、補助金を交付していました。

自治体による一人暮らしの高齢者見守りサービス活用方法

上記では、自治体による一人暮らしの高齢者見守りサービスをお伝えしました。
ここでは、そんな自治体による見守りサービスを上手に活用する方法を3つ紹介します。

• サロンに参加する
• ボランティア活動に参加する
• 介護保険サービスを利用する

サロンに参加する

サロンに参加することで、同じ趣味をもつ仲間や話し相手が見つかります。
社会とのつながりが希薄になりがちな高齢者であっても、生きがいや楽しみを見いだせるようになるでしょう。
また、周囲から異変にも気づいてもらいやすくなるため、おすすめです。

ボランティア活動に参加する

ボランティア活動に参加すると、社会へ貢献している実感が持ちやすいです。
社会と交流や貢献を感じることは、生きがいや喜びにつながります。

公共施設の清掃や募金活動など、自治体ごとにさまざまなボランティアが行われています。
自治体に問い合わせ、できることから参加してみるとよいでしょう。

介護保険サービスを利用する

一人暮らしの生活に不安がある人は、介護保険サービスを利用するのも手段です。
介護保険サービスを利用すれば、訪問介護やデイサービスといったサポートが受けられます。
食事や入浴、排泄といった日常的な介助が受けられるのは大きなメリットです。

ただし、サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。
気になる場合は、自治体や地域包括支援センターに連絡してみましょう。

自治体以外の一人暮らしの高齢者見守りサービス

ここまで、自治体による一人暮らしの高齢者見守りサービスを紹介しました。

自治体の見守りサービスは国が提供するものですが、見守りサービスには民間事業者が提供するものも数多く存在します。

自治体以外で一人暮らしの高齢者を見守るサービスには、以下の種類があります。

種類	特徴
センサー（電球）タイプ	電球スイッチのオン・オフで安否確認を行う
センサー・カメラタイプ	自宅にカメラや人感センサーを設置して安否確認を行う
アプリタイプ	アプリを使って安否確認を行う
通報・駆けつけタイプ	緊急時に警備員が駆けつけて安否確認を行う
訪問・宅食タイプ	定期的な訪問や食事の提供時に安否確認を行う
介護タイプ	介護スタッフの定期訪問により安否確認を行う
電話タイプ	電話やメールのやり取りで安否確認を行う

民間事業者が提供する見守りサービスは、種類が豊富にありますので、利用目的にあわせて比較検討するとよいでしょう。

各見守りサービスの特徴や比較については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご参照ください。

まとめ

本記事では、自治体による一人暮らしの高齢者見守りサービスについて解説しました。

自治体による見守りサービスは、おもに以下の6つです。

• 訪問による見守り
• デジタルツールによる見守り
• サロンを通じた見守り
• 電話・はがき等による見守り
• 民間事業者との連携による見守り
• 支援金等による見守り

また、自治体による見守りサービスの上手な活用方法は、以下の通りです。

• サロンに参加する
• ボランティア活動に参加する
• 介護保険サービスを利用する

自治体や民間事業者の見守りサービスを上手に活用し、一人暮らしの高齢者が安心して生活できる環境を整えていきましょう。