【親の住まい選び】サ高住の入居条件について｜入居できない場合の対処法も解説

「サービス高齢者住宅って、どんなところ？」
「年齢を満たせば、どんな人でも入れるの？」
上記のように高齢の親御さんの住環境について悩んでいませんか？

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住と表記します）は、高齢者が安心して暮らせる住環境として注目されていますが、入居条件や費用について詳しく知らない方も多いでしょう。

本記事では、サ高住の入居条件を中心に、費用や入居できなかった場合の対応策まで解説します。

親御さんの住まい選びで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

サ高住とはどんなところ？

サ高住を聞いたことがあっても、具体的な設備について詳しくない方も多いはずです。

ここでは、サ高住について詳しく解説します。

サ高住とは

サ高住は、国土交通省と厚生労働省の共管により整備されている高齢者向けのバリアフリー賃貸住宅です。

60歳以上の高齢者が安心して暮らせるよう、バリアフリー構造と安否確認・生活相談サービスが義務付けられています。

入居者の自立性を重視した運営が行われており、プライバシーが保たれた個室で自分らしい生活を送りながら、必要な時にサポートを受けられる仕組みです。

とはいえサ高住は、医療・介護施設とは異なる点に注意が必要です。

参考：国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の現状と課題」

サ高住の一般型と介護型の違い

サ高住には、「一般型」と「介護型」の2つのタイプがあります。

一般型は自立・軽度要介護者向け、基本的な安否確認と生活相談サービスのみを提供します。

一方介護型は、訪問介護をはじめとする外部介護サービスと連携しやすい住宅です。

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、施設内で介護サービスも提供できます。

介護型のサ高住の方がより手厚いケアが必要な人に適していますが、施設数は一般型と比べて少ないのが現状です。

サ高住と他の介護施設との違い

サ高住と有料老人ホームや特別養護老人ホームには、以下の違いがあります。

施設名	法的位置づけ	入居対象	サービス内容	費用（月額）	介護体制
サ高住	賃貸借契約	自立・要介護1〜2	安否確認・生活相談	10～25万円程度	外部サービス利用
特別養護老人ホーム	介護保険施設	原則要介護3以上	介護・医療ケアあり	6～15万円程度	常駐・待機者が対応
有料老人ホーム	老人福祉施設	要支援〜要介護5	介護・看護体制あり	15～35万円程度	常駐職員が対応

親をサ高住に入れるための入居条件とは？

高齢になった親をサ高住に入居させるための条件が存在します。

ここでは、入居条件である年齢や健康状態などについて解説します。

60歳以上で自立できる高齢者

サ高住の基本的な入居条件は、年齢が60歳以上であることです。

ただし、60歳未満でも配偶者や親族が60歳以上であれば入居可能な場合があります。

健康状態については、一般型の場合は身の回りのことがある程度できる自立度が求められます。

明確な入居制限は設けられていませんが、要介護認定1～2程度であれば入居が可能です。

入居が難しい人の条件として、医療機関の必要性が高い状態の方は入居が困難です。

例えば、常時医療処置が必要な状態や、認知症が重度で徘徊や暴力行為がある場合は、入居を断られるケースがあります。

介護度が高くなるにつれて、必要な外部サービスの調整や費用負担が増加することも理解しておく必要があります。

サ高住の入居条件は施設によって異なるため、入居希望のところへ事前に詳細を聞いておきましょう。

同居人が条件を満たせば配偶者も入居可能

サ高住では、配偶者のどちらか一方が60歳以上であれば、もう一方が60歳未満でも同居が可能です。

施設によっては親族の同居を認めているところもあり、各施設の判断によるため事前に確認しましょう。

同居の場合、居室面積や費用設定が変わるケースが多いため、詳細な条件については個別に相談するのがおすすめです。

サ高住入居時の初期費用と月額費用の目安

サ高住に入居させたい場合、初期費用と月額の費用が発生します。

居住地域やサ高住の設備によって費用は異なりますが、初期費用10～30万円と月額10～25万円程度かかるのが一般的です。

サ高住の入居する際に必要な費用について、それぞれ解説します。

敷金や入居一時金の相場

サ高住の初期費用は比較的抑えられているのが特徴です。

サ高住は賃貸住宅のため、敷金として家賃の2～3か月分を支払うのが一般的で、金額にすると10～30万円程度となります。

有料老人ホームのような高額な入居一時金は基本的に発生しませんが、一部の施設では入居時に数十万円から数百万円の一時金を設定している場合もあります。

敷金は退去時に原則返還されますが、契約内容によって異なる場合があるため入居前に確認が必要です。

家賃やサービス料など月額費用の内訳

サ高住の月額費用は地域や施設の設備によって大きく異なりますが、一般的には10～25万円程度です。

月額費用の内訳は、以下のようになります。

• 家賃：5～15万円 管理費
• 共益費：1～3万円
• サービス料（安否確認・生活相談）：1～3万円
• 食費：3～6万円
• 光熱費：1万円（別途徴収される場合あり）

さらに介護サービスを利用する場合は介護保険の自己負担分（1～3割）と、保険適用外のサービス料は追加料金が必要です。

サ高住の入居条件に合わず入居できなかった場合の行動3選

サ高住の住居条件や予算の都合上で入居できなかった場合、取り組みたい行動3つは以下の通りです。

• 地域包括支援センターで困りごとを相談する
• 自宅でのケガ防止のために安全を確保する
• 自宅での緊急時に備えて見守りを強化する

それぞれについて解説します。

地域包括支援センターで困りごとを相談する

サ高住への入居が困難な場合、まず地域包括支援センターへの相談がおすすめです。

地域包括支援センターは高齢者の総合的な相談窓口として機能しており、個々の状況に応じた最適な支援方法を提案してくれます。

認知症が進行していたり医療ニーズが高かったりする場合は、グループホームや介護老人保健施設など、より専門的なケアを提供する施設の紹介を受けられるはずです。

また在宅での介護サービス利用についても、一人ひとりに合った具体的なケアプランを立ててもらえます。

一人で悩まず、専門家から的確なアドバイスをもらうことが大切です。

地域包括支援センターについては、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせて読んでみてください。

自宅でのケガ防止のために安全を確保する

高齢の親が安心して暮らせるようにするには、自宅の住環境を整えることが大切です。

危険性の高い場所に、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化を進めましょう。

お住まいの地域によっては、リフォームの補助金が出るところもあります。

詳細については、自治体のホームページを確認してください。

また高齢者にとって自宅で危険な場所について、以下の記事で紹介しているので、該当箇所と照らし合わせながら検討しましょう。

自宅での緊急時に備えて見守りを強化する

サ高住に入居せず自宅で過ごす場合は、自宅での急な体調不良や緊急時に備えて見守りを強化しましょう。

フルタイムで働きながら親の介護をする方も多いので、職場から距離があったり昼間に親が一人になったりする状況では、対応が遅れてしまう恐れがあります。

不安が続く状況であれば、自宅のサポート体制を充実させることで自身の負担を減らしながら、不在時の親の安全確保が可能です。

定期的な見守りサービスや緊急時対応システムを導入することで、離れていても親の状況を把握し、必要な時に迅速な対応が可能です。

高齢者の見守り方については、以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

まとめ｜入居条件と家庭状況を照らし合わせて最適な選択を

サ高住は60歳以上であれば入居でき、住宅で暮らしながら必要なサポートを受けられる魅力的な選択肢です。

初期費用も比較的抑えられており、月額費用は10～25万円程度と、有料老人ホームと比較してリーズナブルな設定となっています。

ただし、医療ニーズが高い場合や重度の認知症がある場合は入居が困難になるケースもあります。

万が一サ高住への入居が困難な場合でも、在宅での見守りサービスを活用することで、親の安全と家族の安心を確保することは十分可能です。

最も重要なのは、親の状態や希望、家族の状況をふまえて、柔軟に選択肢を検討することです。

家族でしっかりと介護について話し合い、親子にとって最も良い環境を一緒に整えていきましょう。