データで見る孤独死の割合|男女差・年代などの現状と対策法について

孤独死に関する統計データを調べると、男性と女性、年代などの割合が分かり、死因や季節別の発生率なども知ることができるでしょう。

孤独死しやすいタイプの人、発生しやすい季節などが分かることで、孤独死を防ぐ対策に役立つこともあります。

今回は孤独死の統計データのほか、孤独死を防ぐための対策についてもご紹介します。

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目次

省庁等による孤独死統計データは存在しない

近年増加している孤独死について、省庁等による全国的な統計が行われているわけではありません。社会問題にもなっている孤独死ですが、実は孤独死に確立した定義はまだないのです。省庁等で全国規模の孤独死についてデータがとられていないのは、そういったことも関係するのかもしれません。

しかし、一般社団法人・日本少額短期保険協会の「孤独死対策委員会」が統計データを発表しているので、そちらを参考にしてみましょう。

孤独死対策委員会の統計データから現状を紹介

日本少額短期保険協会はリーズナブルなミニ保険を扱う保険会社ですが、一般市民・消費者が様々なリスクから身を守るための啓発活動も推進しています。

孤独死対策委員会の活動も、日本少額短期保険協会が行う啓発活動のひとつであり、日本における孤独死の現状を調査して統計データを発表しています。

孤独死対策委員会の統計データ、第6回・第7回の現状レポートについて見ていきましょう。

出典元URL

全国の孤独死人数

日本国内において孤独死に確立した定義はまだないと説明しましたが、孤独死対策委員会のレポートにおける孤独死の定義とは、「賃貸住宅居室内で死亡した事実が死後判明に至った一人暮らしの人」です。

第7回の現状レポートは2022年11月に発表されたのですが、これは小学短期保険会社の家財保険の被保険者を対象とし、孤独死対策委員会のほか協力会社から提供されたデータをもとに作成されています。

それによると、全国の孤独死人数は男女合わせて6,727人で、前回発表されたレポートの数値(5,543人)を上回っています。

孤独死の死因割合

孤独死の死因も様々ですが、その死因割合について見ていきましょう。

  • 病死:66.8%(4,496人)
  • 自殺:9.8%(702人)
  • 事故死:1.2%(82人)
  • 不明:22.1%(1,447人)

もっとも多いのが病死で、次いで自殺、事故死です。「不明」というのは、まったく死因が分からないというわけではなく、おそらく病気が起因したものと考えられています。ですから病死の割合はもっと多くなるのですが、データ上読み取ることができないため、不明とされています。

男女別・年齢ごとの構成比

男女別構成比は以下のとおりです。

  • 男性の割合:83.2%(5,600人)
  • 女性の割合:16.8%(1,127人)

男女別で、年齢ごとの構成比は以下のとおりです。

  • 20~29歳:男性4.4%(243人)・女性7.9%(88人)
  • 30~39歳:男性6.8%(377人)・女性8.9%(99人)
  • 40~49歳:男性10.2%(562人)・女性11.4%(126人)
  • 50~59歳:男性17.8%(985人)・女性15.1%(167人)
  • 60~69歳:男性30.9%(1,706人)・女性20.0%(221人)
  • 70~79歳:男性21.0%(1,158人)・女性22.1%(245人)
  • 80歳~ :男性8.9%(491人)・女性14.5%(161人)

自殺を原因とする孤独死の年齢別割合

孤独死のうち、自殺が原因となる場合は年齢によってその割合が異なります。20代から40代までは孤独死全体の20%以上が自殺を原因としますが、50代では15%、60代では10%を切り、それ以降はさらに減少しています。女性に限っていえば、自殺を原因とする孤独死は20代でおよそ4割と高く、若い女性の自殺が多いことが分るでしょう。

季節別の孤独死発生率・人数 

季節によっても孤独死の発生率に差がありますが、春夏秋冬のうち特に多い季節があるわけではありません。ただ、7月と8月に孤独死が多くなる傾向があるので、気温の高い夏場に孤独死が発生する割合が高いといえるのではないでしょうか。

2021年6月に発表された現状レポートでは、孤独死した人数は春(3月~5月)が1,128人、夏(6月~8月)が1,348人、秋(9月~11月)が1,114人、冬(12月~2月)が1,091人でした。

孤独死の発見に関する統計データ

孤独死の発見についての統計データも存在します。孤独死を発見したのは故人とどのような関係がある人だったのか、孤独死しているのを発見するまでにどのくらいかかったのか、発見に至った要因についても説明しましょう。

孤独死の第一発見者の属性

発見者が不明な場合を除き、第一発見者には次のような属性があります。

  • 近親者(親族や友人)
  • 職業上の関係者(管理・福祉・警察)
  • 他人

このうち、親族や友人などの近親者が第一発見者となる割合は全体の約4割でした。職業上の関係者の割合は5割に近く、賃貸物件のオーナーや行政サービス、宅配業者などのほうが、近親者よりも孤独死を発見しているということになるでしょう。また、最近では民間の見守りサービスの利用で孤独死が発見されることもあります。

発見までにかかった日数

孤独死が発見されるまでの日数も気になるのではないでしょうか。発見までかかった日数は、平均すると18日ですが、3日以内に発見されたケースは全体の約4割という結果が出ています。ただし、発見されるまでの日数には男女に差があり、女性は48.1%が3日以内に発見されるのに対し、男性の場合は39.7%でした。

発見に至った要因 

なにがきっかけで孤独死が発見されたのか、発見に至った要因でもっとも多いのは「音信不通」でした。次に多いのが「異臭」や「居室の異常」、「家賃滞納」や「郵便物の滞留」も要因になっています。

居室の異常とは、異臭のほかに虫が発生したり、電気の付けっぱなしや水漏れなどがあります。

孤独死発生によって起きる様々な問題

孤独死が発生することで様々な問題が起こります。実際に自分の身近な人が孤独死したら、事後処理は想像している以上に大変であることは間違いないでしょう。どのような問題が起こるのか、くわしく見ていきましょう。

原状回復・特殊清掃費用の発生 

賃貸物件で入居者が孤独死した場合、一般的な清掃で原状回復は難しいことが多いです。長期間遺体が発見されない場合は、異臭がするだけでなく床や壁などに体液や汚物が付着することもあり、特殊清掃で消臭や消毒を行う必要があります。原状回復のためにリフォームが必要になる場合もあり、それらの費用がかさむのを覚悟しなければなりません。

発見の遅れによる遺体の腐敗

孤独死の発見が遅れれば、遺体は腐敗が進みます。故人に家族・親族がいたとしても、そのような遺体の引き取りを拒否されることもあり、賃貸物件の管理者やオーナーは困惑するかもしれません。また、特殊清掃を依頼する場合も、遺体が腐敗しているならより費用がかかる恐れがあります。倒れていた場所に体液が染み込んで取り除くことができないなら、畳の入れ替えや床の貼り替えなども行う必要が出てくるでしょう。

孤独死の予防・対策方法

亡くなった本人だけでなく、残された家族も辛いのが孤独死です。賃貸物件で孤独死が発生すれば、オーナーも対応に追われ経済的な負担も大きくなる恐れがあります。可能な限り孤独死を予防するための、対策方法について紹介します。

見守りサービスを利用する

病気やケガなどによる体調の悪化が原因で亡くなったり、何の前触れもない突然死で孤独死という最期を迎えてしまう人も多いです。定期的に家族や親族、知人や友人などが訪問したり連絡をとっていれば、そのような孤独死を避けることは可能でしょう。しかし、それが難しいからこそ孤独死は増加しているのが現実です。

頼れる身近な人がいない、あるいは家族が頻繁に様子を見に行くことが難しいという場合に、見守りサービスを利用して孤独死を防ぐという方法もあります。

見守りサービスの例として、対面で安否確認を行うサービスや、カメラやセンサー式の感知器を設置し安否確認を行うサービスなどがあります。

近所付き合いをする

外部とのコミュニケーションが不足していることも、孤独死が発生する要因となります。

一人暮らしの高齢者など、出かけたり他人と会話するのがおっくうになる人も少なくありません。もし自分が孤独死したくないと考えるのなら、面倒でも近所付き合いをするべきでしょう。

また、賃貸物件のオーナーが入居者の孤独死を心配するなら、定期的に訪問し声掛けをするなど、コミュニケーションをとるようにするのがおすすめです。日頃から顔を合わせる機会があることで、異変に気付きやすくなり最悪の事態を避けられる可能性があります。

電球型見守りサービスを活用した孤独死予防策を紹介

孤独死を発生させないために、賃貸物件のオーナーなら日頃から一人暮らしの入居者とコミュニケーションを取っておくことも大切です。

しかし、忙しければそのような時間を取ることは難しいし、入居者がコミュニケーションは苦手というタイプという可能性もあります。

そんなときに便利なのが民間の見守りサービス、手軽に利用できる電球型見守りサービス・ハローライトもおすすめです。特別な設備は必要なく、普段使用している照明器具を専用の電球に取りかえるだけでOKです。

通常とは違い、電気が長時間点きっぱなしになっていたり、逆に点かない状態が続くことで異変を察知、管理者にメールが届き孤独死予防対策になります。Wi-Fiや工事が不要で、コンセントも不要なので入居者が支障なく利用することができるでしょう。

まとめ

男女や年代により、孤独死の割合が異なることは統計データから知ることができます。そのような孤独死のデータからは、ただ単に数字だけでなく孤独死の現状も読み取ることができそうです。

孤独死を予防するための対策は可能ですし、万が一身近で孤独死が発生したとしても、すぐに気づいてあげられるよう日頃からコミュニケーションをとることが大切でしょう。

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この記事を書いた人

電球型高齢者見守りサービス「ハローライト」の開発・販売を行っています。見守りサービスに関する基礎知識からサービスの選び方までわかりやすく解説。自社サービスに偏ることなく中立な立場から記事を執筆いたします。

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