おすすめ安否確認システム比較｜ケース別の選定ポイントまで

日本は災害大国なので、いざというときのために安否確認システムを導入したいと思いませんか？

しかし調べてみると、多種多様な商品が出ているので一つに選べない人もいるでしょう。

そこでここではシステム選びで何を比較すればいいかについて見ていきます。

またシステムに何を求めるかで、重視するポイントも変わってくるのでケース別の比較ポイントについても紹介します。

安否確認システム比較のポイント

安否確認システムを導入する際の比較ポイントについてまとめました。機能性のほかにも、いざというときに使えるだけの安心感や体制が整っているかもチェックするといいでしょう。

自動配信機能がついているか

まず自動一斉配信機能がついているかどうかは、確認してください。こちらの機能は安否確認システムのほとんどで装備されているはずです。そこで重視してほしいのは、一斉配信のきっかけです。

気象庁から取得したデータを一斉配信するタイプの場合、通信規制や通信回線の渋滞で配信が届かない事態を回避できます。他にはベンダーの分析で配信したり、災害データを受信してから数分経過してから配信するシステムも見られます。時間は多少かかりますが誤報による一斉配信を回避でき、正確な情報提供が可能です。

連絡手段の多様性

連絡手段が多彩な方が、より早く従業員全員とコンタクトが取れるのでおすすめです。メールや電話のほかにもアプリのプッシュ通知、SNSなど多彩な連絡手段をラインナップしている安否確認システムを導入しましょう。

従業員の中には、メールは普段使っていないので苦手という人もいるかもしれません。その場合LINEなどでも情報収集できれば、すぐに連絡をよこしてくれるでしょう。

サーバー数

サーバー数が複数あるかどうかも、重要な比較ポイントです。災害などの緊急時に被害を受けて、システムダウンして使用できなければ元も子もありません。サーバーを複数拠点に設置していれば、一つのサーバーが被災して使用不可になっても他が使えるのでシステムダウンのリスクは低いです。

おすすめなのは、海外にサーバー設置している安否確認システムです。日本と比較して地震がほぼ起こらない海外にサーバーがあれば、どこで災害が発生してもシステムダウンしないからです。

家族の安否確認対応しているか

従業員だけでなく、家族の安否確認に対応しているかもチェックしておきましょう。自分は大丈夫でも家族の安否がわからなければ、気が気でないでしょう。

家族の安否確認に対応しているシステムの中には、標準装備されているものも見られます。一方で家族の安否はオプションで有料になっているシステムがあるので、料金については前もって確認しておきましょう。

稼働実績

過去の実績について、チェックしておきましょう。東日本大震災や熊本地震など、近年大きな被害をもたらした災害でもきちんと機能している安否確認システムであれば安心だからです。

またどのようなところが利用しているかも、比較ポイントの一つです。有名企業や大企業が利用しているのなら、信頼性も高いと判断できます。

ケース別・安否確認システム比較のポイント

安否確認システムでどれがいいか、どのような目的で導入するかによって重視すべきポイントが変わってきます。

緊急時に特化したいか、平時でも活用したいかでも押さえておくべきポイントが変わってくるのでここで詳しく見ていきます。

緊急時のみ使用したい

災害時に特化して安否確認システムを利用したければ、システムの安定性を第一に比較してください。

災害時は安否確認の連絡が集中するので、負荷が大きくなります。システムがぜい弱だと、システムダウンを起こしかねません。

そこで複数にサーバーを配置して、どこかに不具合が起きても別のサーバーがリカバリーできるところがいいでしょう。

また実際に災害が起きた場合にきちんと機能した実績のあるところが安心です。特に東日本大震災のような広範囲かつ大きな被害を出したような事例で、きちんと稼働したシステムであれば、まずきちんと機能するでしょう。

平時も使用したい

安否確認システムは緊急事態だけでなく、平時でも利用できるものもあります。たとえば体調確認をするためや台風などの注意喚起で活用するなどです。

平時でも利用するなら、大規模災害発生以外でも一斉送信できるようになっているか確認してください。また平時でもメール送信できるような設定ができるかもチェックしておきましょう。平時でもメール配信できれば、体調確認や従業員向けアンケートでも活用できます。

とくにコロナ禍を経て、従業員の体調確認は重視されるようになりました。感染症にかかっていれば出社させないことで、職場のクラスター化を防げるからです。

低価格なシステムを導入したい

安否確認システムを導入する際に気になるのは、費用でしょう。月額の相場は従業員数で変わってきます。従業員100人規模の法人なら、月額の相場は1〜2万円です。一方1,000人規模になると、月額相場は4万円前後になります。

この相場を参考にして、どのシステムを導入すればいいか比較してみるといいでしょう。中には相場よりもかなりリーズナブルな価格で提供しているものや無料で利用できるようなシステムもあります。

ただしあまりに価格を重視してしまうと、品質に難のあるシステムを導入してしまう恐れもあります。低コストを追求するあまり、いざ災害が起きたときに全く機能しないシステムであれば、ただの無駄遣いになってしまうわけです。

導入のしやすさを重視したい

安否確認システムのようなプラットフォームをあまり導入したことがない、デジタル系に疎い法人であれば、導入のしやすさで比較するといいでしょう。そこで重視すべきは、手厚いサポート体制が整っているかです。

システム導入時のサポートだけでなく、運用中に何か問題が発生した場合でもスピーディに対応してもらえるところがいいでしょう。そのためには24時間365日いつでもサポート対応してもらえるところが安心です。

また操作性の良し悪しを比較するといいでしょう。直感的に使いやすく、シンプルな操作方法であれば、初めて導入する際でもすぐにやり方をマスターできるからです。経営陣だけでなく、実際に運用することになる社員の意見も聞いて、どれにするか選定するといいでしょう。

おすすめの安否確認システム5選比較

おすすめの安否確認システム5選を比較していきます。

e-安否

e-安否は気象庁から緊急地震速報が発報されると、自動的に安否確認メールを送信するシステムです。迅速に従業員の状況が把握できるシステムです。2024年時点で11年運用されている、老舗の安否確認システムです。

無料版の中では機能性が充実しているのもおすすめポイントです。スマホはもちろんのことガラケーでもメールを受信できるので、どの従業員でも登録できます。GPS情報の報告もできるので、災害発生時に従業員がどこにいるかも把握できるのも魅力です。

従業員が20人以下の法人で安否確認システムの導入を検討しているのであれば、e-安否はおすすめです。サーバー文字盤が強固な北海道の石狩に設置しているので、どのような状況でも安定した運用が期待できます。

災害支援ハブ

Facebookの支援する安否確認システムです。もしFacebookを普段から利用しているのであれば、災害支援ハブの利用も一考です。Facebookの知り合いに自分の無事を一斉に知らせることができるからです。

Facebookの知り合いであれば、人数制限なしで一斉に発信できます。もし普段から社内コミュニケーションをFacebookでやり取りしている法人であれば、無料にて手軽に利用できるでしょう。

また災害支援ハブには自分の無事を知らせるだけでなく、災害に関する情報を共有できる機能も搭載しています。ただ無事かどうか報告できればいいと思っているのであれば、災害支援ハブの導入も検討してください。

災害用伝言板

災害用伝言版はドコモやau、ソフトバンクなど大手携帯キャリアの導入している安否確認システムです。携帯キャリアのホームページに安否情報を登録できるようになっています。しかもかなり詳細な情報を登録できるので、見ている人も安心できます。

従業員それぞれ、個々に携帯キャリアと契約していると統一した災害用伝言版が利用できないと思うでしょう。しかし「J-anpi 安否情報まとめて検索」というサービスがあります。こちらを利用すれば、携帯キャリアに関係なく災害用伝言板の情報を一括でチェックできます。

ただし災害用伝言版の場合、震度6以上の地震が発生したときしか利用できません。この点にも留意してください。

J-anpi 安否情報まとめて検索

J-anpi 安否情報まとめて検索は、NTTが開発・提供するシステムを指します。先ほど紹介した各携帯キャリアの災害用伝言版のほかにも、Googleのパーソンファインダーと連携しています。これらに登録されている安否情報にアクセスできます。

もし従業員が別々の携帯キャリアで契約している場合、従来はそれぞれのキャリアの安否確認システムにアクセスする必要がありました。しかしJ-anpi 安否情報まとめて検索であれば、主要キャリアやGoogleの情報を一括で検索できます。安否確認にかかる時間をかなり短縮できるわけです。

ただしJ-anpi 安否情報まとめて検索は安否情報を確認するためのサービスです。安否情報の登録はできないので、注意してください。

災害用伝言ダイヤル

災害用伝言ダイヤルはNTTの提供する安否確認システムを指します。災害が発生すると通信制限がかかり、なかなかつながらないこともしばしばです。そのような時にあらかじめメッセージを録音できるサービスです。

メッセージを録音して、相手がそのメッセージを再生すれば、お互いの無事が確認できるわけです。携帯電話のほかにも固定電話やひかり電話、公衆電話などで利用できます。さらに避難所に設置される災害時用公衆電話からでも利用可能です。

災害用伝言ダイヤルは171になります。いざというときのために、従業員に周知徹底しておきましょう。また録音時間は30秒以内であることも留意してください。

まとめ

災害発生時にスピーディに従業員の安否を確認できる安否確認システムは、いざというときのために導入するといいでしょう。

そのサイドのシステムを導入すべきか、用途によって重視すべきポイントが変わってきます。安否確認システムを導入してどうしたいのか、まずは社内で意見のすり合わせを行ってから比較してください。