高齢化社会の進行によって、日本ではいろいろな社会課題が表面化しています。今回取り上げる孤独死も、高齢化に伴い顕著になってきた社会課題の一つです。
この記事では、性別にスポットを当てて、どのような方が孤独死に陥りやすいかについて見ていきます。
また孤独死の具体的な対策方法についても紹介しますので、参考にしてください。
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孤独死の全体数と年別推移
まず、日本で孤独死はどの程度発生しているのでしょうか。
一般社団法人日本少額短期保険協会では、「孤独死現状リポート」を毎年発表しています。孤独死の早期発見への取り組みとして「孤独死対策委員会」を設置し、孤独死のデータを集積し実態の把握と発信に努めています。
2022年に発表された第7回「孤独死現状リポート」によると、孤独死人数は6,727人でした。ちなみに2020年のデータでは4,448人、2021年のレポートでは5,543人であり、孤独死人数は例年増加傾向にあることがわかります。
孤独死の男女比
孤独死の全体像が分かったところで、もう少し詳しくどのような人が孤独死を迎えているのかについて見ていきます。性別によってどのような傾向があるかについて、「孤独死現状リポート」をベースに紹介していきます。
全体男女比
2022年に発表された「孤独死現状リポート」をによると、男性の全体に占める割合は83.2%、女性16.8%でした。男女比で見ると、8:2の割合で男性の方が圧倒的に多いことがわかります。この比率は、年度によってあまり大きな違いはないようです。
2020年は男性83.1%、女性16.9%、2021年も同じく男性83.1%、女性16.9%の比率でした。こうしてみると、ここ数年ほど男性:女性=8:2程度の比率で推移していることがお分かりでしょう。
年齢別男女比
孤独死を平均年齢で見ると、2022年度のデータで男性62.1歳、女性61.2歳でした。全体的な平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳ですので、孤独死する人は男女とも平均寿命よりかなり若い年齢で死を迎えていることがわかります。
孤独死の死亡年齢を年代ごとに見てみると、男女とも最も多くの割合を占めたのが60代でした。一方で60歳未満のいわゆる現役世代が占める割合も男性39.2%、女性43.3%と4割前後占めています。
自殺を原因とする場合の男女比
孤独死の死亡原因の割合で最も多かったのは、病死です。2022年のデータによると66.8%を占めていました。自殺は9.8%と少数派です。全体で見ると孤独死は圧倒的に男性が多いのですが、自殺のみに特化すると、傾向が変わってきます。
2022年のデータによると、自殺の構成割合は男性9.9%に対して女性12.6%でした。各性別の全体に占める割合で見ると、女性の方がやや多いことがわかります。
男性の孤独死数が圧倒的に多い理由
なぜ孤独死は、女性よりも男性の方が多いのでしょうか。その理由として大きいのが、近所とのネットワークの脆弱さにあるといわれています。男性の場合、ご近所付き合いを日常的にしていない方が多い傾向にあります。
高齢者になり仕事をリタイアした男性は、ご近所付き合いがないと社会との接点がなくなってしまいます。もし男性が一人暮らししている場合、社会的に孤立してしまい、何か困ったことが起きても周りに助けを求められなくなってしまいます。体調が急変するなどの問題が発生しても、周囲が気付かずに致命的な状況に陥ってしまうのです。
またジェンダーにおける男性の特徴も、孤独死の発生リスクの高さに寄与しているといわれています。男性学の基本として、男性は自立して一人で生きていくことが美徳とされる傾向があります。そのため、社会的に孤立しやすく、命にかかわる病気を発症しても周囲に助けを求めづらい風潮があるわけです。
女性の孤独死はセルフネグレクトによるものが多い
男性よりも少ない傾向にある女性の孤独死ですが、その原因は、セルフネグレクトが多いとみられています。セルフネグレクトは「自己放任」とも言われ、お風呂に入らない、ゴミの処理をせずにゴミ屋敷になる、などといった症状が見られます。
セルフネグレクトになると、体調を崩しても面倒なので病院に行かなくなります。すると病状がどんどん悪化してしまい、気が付いたときには手の施しようのない状況だったということもあり得ます。しかも女性の場合、自宅がゴミ屋敷でも身だしなみはしっかりしていることが多く、周囲からセルフネグレクトに陥っていることがわからないのも厄介です。
孤独死に対する対策方法
高齢者の一人暮らしが増えている昨今において、孤独死は年間何千件も発生しており、決して他人ごとではありません。自身の家族や親戚、ご近所の方など、身近なところで発生することは十分考えられます。しかし孤独死は適切な対策を講じれば、回避することもできます。ここでは効果の期待できる孤独死対策についていくつかピックアップしてみました。
見守りサービスを利用する
孤独死対策として、見守りサービスの活用は有効といわれています。見守りカメラやアプリを使って、一人暮らしをしている入居者の様子を観察します。そうすれば、何か異変が起きた場合でもいち早く察知でき、早期対策が講じられます。
また、自治体でも見守り事業に取り組んでいるところもあります。例えば、郵便受けに何日も新聞紙がたまっている、洗濯物が数日間干しっぱなしになっているなどの異変がある家を見つけた住民からの連絡を、ホットラインで受け付けるといった対応が行われています。
近所付き合いをする
孤独死対策として、意識的に近所づきあいをするのもおすすめです。たとえば毎日外出して、近所とあいさつする習慣をつけましょう。そうすれば、数日顔を見せなければ、相手も「ここしばらく顔を見ないけれどもどうしたのか?」と思うでしょう。
特に男性は前述したとおり、ご近所付き合いが苦手な傾向が見られます。一人で自宅にこもるのではなく、積極的に外出して近所の方と交流を図ってみましょう。
デイサービスを利用する
デイサービスなどの介護サービスを利用するのも、孤独死対策になります。定期的に介護スタッフが自宅を訪問して施設まで案内してくれるので、何か異変が起きた場合に速やかに対処できます。
とくに要介護や要支援認定を受けている方にはおすすめの対策です。無料でケアマネージャーがケアプランを作成してくれるなど、自己負担がほとんどないので気軽に利用できるからです。またデイサービスを利用すれば、同じ利用者との交流が生まれ、社会的孤立も予防できます。
SNSを始める
孤独死対策として、SNSを活用するのも一つの方法です。SNSでいろいろなユーザーと交流をすることで、同じ趣味を持つ人や境遇の方とつながりを持つことができます。実際LINEを使った孤独死対策を進めているNPO法人もありです。
またSNSの中には、高齢者向けのコミュニティもいくつか見られます。ネットの利用にあまり抵抗がなければ、このようなコミュニティに顔を出してみるといいでしょう。
市区町村の孤独死対策事業を活用する
自治体の孤独死対策事業を活用するのも一つの方法です。役所や自治体のホームページを確認すれば、どのような孤独死対策を行っているかがわかります。
自治体のほかにも、ボランティアやNPO団体がいろいろと孤独死させないための対策を進めているところも見られます。お住まいの自治体などに問い合わせると、身近なサービスを紹介してもらえるでしょう。自治体の孤独死対策と民間サービスをうまく組み合わせてみるのも一考です。
電球型見守りサービスを活用した孤独死防止もおすすめ
現在ではいろいろな見守りサービスが出ていますが、その中の一つが電球型見守りサービス「HelloLight」です。「HelloLight」とは、LEDの点灯と消灯を通信で送信する世界初のIoT電球です。特別な機器の準備や難しい設定は不要で、自宅の照明を「HelloLight」に取り換えるだけで、Wi-Fi環境さえあればすぐにサービスを利用できます。
もし「HelloLight」が点灯もしくは消灯しっぱなしになっていると、ユーザーにデータが送信される仕組みになっています。照明の操作が長時間行われていないということは、けがや病気で動けない状況になっているかもしれない、といったように、異変をいち早く察知することができます。
まとめ
高齢化社会が進み、高齢の単身世帯も増加傾向にあります。その中で孤独死の件数も増えてきています。とくに男性は周囲に助けを求めるのが苦手で、発見が遅れる場合も珍しくありません。
見守りサービスをはじめとした民間サービスのほかにも、自治体の孤独死対策事業もいろいろとあります。このような方法を活用して、孤独死を防止しましょう。
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