高齢者見守りシステム・カメラに使える補助金・助成金まとめ

高齢者見守りサービス（見守りシステムや見守りカメラ）の利用にあたって、
補助金や助成金が使えないか気になった方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、補助金・助成金の基礎知識や利用ポイントの解説から、実際に高齢者見守りサービス利用に活用できる補助金・助成金の紹介まで行っていきます。

ぜひご一読ください。

そもそも補助金・助成金とは？

補助金とは、個人や事業者が国(自治体)の目的に沿ったサービスの導入や事業を行う際に、経費の一部に対して補助金が交付してもらえる事業のことを意味します。

見守りサービスであれば、導入や利用にあたって必要となる初期費用や月額料金の一部に対して補助金(助成金)が交付されます。

高齢者見守りシステムやカメラを導入する際はそれなりに費用がかかります。
ただし、サービスによっては月々1,000円のみなど格安なものもあります。

そういった製品を活用する場合は補助金を使うことなく導入できるため、おすすめの場合も多いです。
以下の記事で低価格な高齢者見守りサービスを紹介しているのでチェックしてみてください。

補助金と助成金の違いは？

よく似た言葉である補助金と助成金ですが、意味に大きな違いはありません。

ただし経済産業省関連のものが主に補助金と呼ばれ、厚生労働省関連のものが主に助成金と呼ばれる傾向があります。

また、審査フローにも違いがあります。

まず助成金の場合、ある程度形式的な要件を満たしていれば確実に交付されます。一方で補助金の場合らある程度国の推進目的に沿った内容であるかが審査されるため、形式的な要件を満たしていても交付されない場合があるのです。

補助金(助成金)を活用するときのポイント

補助金(助成金)を活用するときは以下のポイントを抑えておくと良いでしょう。

必ずしももらえるとは限らない

前述の通り、補助金(助成金)は審査があるため、誰でももらえるとは限りません。

形式的な要件を満たしたうえで、内容的な審査も行われます。準備にもやや手間がかかるので注意してください。

補助金は後払い｜交付はサービス導入後に支払われる

勘違いしている方も多い部分ですが、補助金や助成金は後払いです。

交付はサービスの導入後に行われますので、導入時の費用が安くなるというわけではありません。

介護施設での大規模な見守りシステム導入など、高額なサービスを利用する場合は特にご注意ください。

高齢者見守りサービス利用に使える補助金・助成金まとめ

ここでは、2023年12月に調査した高齢者見守りサービスの利用時に使える補助金や助成金を紹介していきます。

• 高齢者見守りサービス助成｜東京都葛飾区
• ICTを使った高齢者の見守り機器購入費用の一部を助成｜たつの市
• 高齢者見守りシステム設置事業補助金｜美作市

高齢者見守りサービス助成｜東京都葛飾区

• 助成額上限　15,000円
• 助成率上限　9割

葛飾区の高齢者見守りサービス助成は、区内在住の要件を満たした65歳以上の高齢者を対象とする助成金です。

助成率の上限がサービス初期費用の9割と高く、積極的に活用していきたい助成金です。

ひとり暮らし、高齢者のみの世帯などの諸条件がありますので詳しくは公式ホームページをご確認ください。

参考：https://www.city.katsushika.lg.jp/kenkou/1000052/1030186/1002141/1014681.html

ICTを使った高齢者の見守り機器購入費用の一部を助成｜たつの市

• 助成額上限　30,000円
• 助成率上限　要問合せ

たつの市でも、高齢者見守り機器導入費用の一部を助成する事業が行われています。

対象とするサービスが指定されており、見守りロボットやセコムの見守りサービスが対象機器となっています。

参考：https://www.city.tatsuno.lg.jp/kounenfukushi/ictmimamorisien.html

高齢者見守りシステム設置事業補助金｜美作市

• 補助額上限　24,000円
• 補助率上限　2/3

美作市の高齢者見守りシステム設置事業補助金は、警備会社提供の見守りサービス（駆けつけ対応通報装置付きのもの）

を利用する際に費用の一部が補助される補助金です。市内に在住する一人暮らしの高齢者が対象となります。

参考：https://www.city.mimasaka.lg.jp/soshiki/hoken/kenkou/kourei/1584345360631.html

【法人向け】介護テクノロジー導入支援事業｜厚生労働省

介護テクノロジー導入支援事業とは介護ロボットやICTなどのテクノロジー導入を推進するための事業です。

介護ロボットやICTを導入するにあたって補助金を出す事業になります。

ほかにも見守りセンサーの導入や介護テクノロジーの連携にかかる費用も助成対象です。
介護ロボットの場合、移乗支援と入浴支援、それ以外で補助金が分かれます。

まず補助率ですが、基本は1/2が上限です。
ただし一定の要件を満たす場合には、3/4を補助率の上限とできます。
補助額の上限は移乗支援や入浴支援の場合、100万円までです。
それ以外の介護ロボットであれば、30万円が上限となります。

ICTの導入では、介護職員数によって補助額の上限が異なります。
補助率は介護ロボットと同様で上限は基本1/2、一定の要件を満たせば3/4です。
上限額は10人までで100万円、20人までが160万円です。
30人までで200万円、30人を超える場合には一律260万円となります。
介護ロボットやICTなどの連携や見守りセンサーの導入の場合、補助率3/4・上限1,000万円です。

ただしこちらで補助金を受けるためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。
まずは職場環境を改善し、職員に還元できることが取り組み計画に明記されていることです。
また連携することで、生産性向上できる取り組みであると立証する必要があります。

連携する機器は既存のものであってもかまいません。
さらにプラットフォーム事業の窓口や介護生産性向上総合相談センターを活用することも条件です。
申し込む際には要件を満たしているか、前もって確認しておきましょう。

【法人向け】生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

生産性向上推進体制加算とは介護現場の生産性向上へ向けた委員会を設置して、デジタルなど業務効率の改善を図ると介護報酬に加算できる制度です。

介護業界はすでに慢性的な人材不足が発生しています。

今後さらに状況は深刻化するので、ICTなどのDX化が必須になりつつあるのがこの加算制度の背景です。

生産性向上推進体制加算にはＩとⅡがあります。
生産性向上推進体制加算Ｉの対象施設は短期入所系サービスや居住系サービスなどです。
生産性向上推進体制加算Ｉで算定するためには、Ⅱの要件を満たしていることが前提条件です。

生産性向上推進体制加算Ⅱの算定要件では、職員の負担軽減や介護サービスの質確保を目的とした委員会を開催しなければなりません。
また定期的に安全対策を講じ、生産性向上ガイドラインに基づく継続的中禅活動を行わないといけません。

また見守り聞き始めテクノロジーを1つ以上導入することです。
さらに1年以内ごとに1回、業務改善の取り組み効果に関するデータを提供する必要もあります。

そのうえで生産性向上推進体制加算Ｉを満たすためには、見守り機器などのテクノロジーを複数導入してください。
また職員間の役割分担の適切な取り組みを行っていることも要件の1つです。

またⅡと同じく、業務改善の成果に関するデータ提供を1年以内ごとに1回行わなければなりません。
これらの条件を満たせば、利用者1人当たり1カ月100単位の追加が可能です。

介護事業者が補助金申請をする際の流れ

介護事業者が補助金申請する場合、正しい手続きにのっとって進めなければなりません。

申請から導入までの手順を簡単に紹介すると以下の通りです。

低価格な高齢者見守りサービスならハローライト

補助金や助成金は一部地域では利用できないため、
基本的には低価格な高齢者見守りサービスを利用するのがおすすめです。

おすすめは電球型見守りサービスのハローライト。

ハローライトは電球のON/OFFで離れて暮らす高齢者(親)の安否が確認できるサービスです。

毎日使う電球が長時間つけられなかった場合などにアプリで通知が届きます、電源がいつついていつ消されたかもアプリ上に記録されます。

ハローライトは初期費用が無料。月額料金1,078円と低価格な点が大きな魅力。

電球を入れ替えるだけで利用開始でき、インターネットや設置工事は必要としません。電球の入れ替えもクロネコヤマトのスタッフが無償で行ってくれます。

手軽さと低価格が魅力な見守りサービスのハローライトをぜひご活用ください。

ハローライト以外の高齢者見守りサービスについては下記の記事をご覧ください。